6/27の聖書のいづみは、お休みでした。代わって、翌6/28に行われた集会についての報告をいたします。泉教会も賛同団体となっている「公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）」主催の、「選挙供託金を考える議員交流勉強会」という集会です。教会に連なる方々も何人もお越しくださり、ありがとうございました。とりプロ事務局長として、この場を借りてお礼を申し上げます。
選挙供託金とは、立候補者が国や自治体に立候補の際に寄託するお金です。町村議会選挙では0円ですが、衆議院議員選挙では300万円、参議院議員選挙では600万円のお金を立候補者は用意しなくては、立候補ができません。このお金は候補者が当選すれば本人に返還されます。落選しても、別に定めのある「没収点」以上の得票であれば返還されます。しかし、得票が没収点に達しなかった候補者の寄託したお金は没収され、「雑収入」として国庫に入れられます。
OECD加盟35カ国のうち、選挙供託金制度を持っている国は12カ国です。しかもそれらの国の金額は数万円程度が主流です。日本は世界一高い選挙供託金を立候補者に課している国です。供託金は、政治家になる志を持っているけれども資金力のない人を、立候補の段階で排除しています。とりプロは、「選挙供託金を全廃すべき」という公職選挙法の改正を主張しています。
集会は、とりプロの法改正案を国会議員に紹介し、議員からも意見を聴取し、選挙供託金の法改正の気運を高めるためのものでした。5月中旬とりプロは、全ての政党の政務調査会に本集会への議員派遣を呼びかけていました。すると、自由民主党・国民民主党・希望の党・無所属の会・社会民主党・日本共産党の6つの会派が、国会議員を送ってくれました。また、他の会派（自由党や無所属議員）の議員秘書も何人か参加してくれました。
出席議員の全員が（ということは自民党から共産党まで）、「現行の供託金は高額すぎるので引き下げが必要」という見解で一致していました。また、供託金を存置させたいという理由には、およそ説得力がないことも確認されました。ただし、いきなり選挙供託金制度の全廃とはならないでしょう。それでも全政党が一致できる引き下げ額を見出して、法改正をすることに独特の意義があります。
3年以上続けた素人によるロビイング活動の一つの実りを実感しました。選挙の課題は国会議員だけでは解決できません。市民が国会の牽引車となり、市民が各政党の接着剤となる必要があります。会派をまたいだ国会議員連盟の結成と、それらの議員たちによる法案の国会上程を目指して、微力を尽くしたいと思います。JK
